北海道日本ハムファイターズが本拠地を札幌ドームから北広島市に移転を決めた問題で、札幌市の秋元克広市長は4月9日(月)、清田区役所会議室で、地元の豊平区と清田区の町内会連合会会長と町連役員らに経過を報告しました。

 豊平区と清田区の町内会連合会は今年3月9日、「札幌ドームと周辺地区を活用した新球場建設」を求める要望書を札幌市と日本ハム球団、親会社の日本ハムに提出しました。同様の要望書は2017年1月にも、日本ハム球団に対して、豊平区と清田区の町内会連合会でつくる地下鉄東豊線建設促進期成会連合会が提出しています。

 秋元市長側が報告会を開催したのは、こうした動きを行っていた地元の町連関係者には日ハムの札幌ドーム撤退の経緯を説明をしなければならないと判断したからと思われます。

 秋元市長はまず「皆さんから要望をいただいていた札幌ドームの活用あるいはドーム周辺の活用について、期待に沿えることができなかった。改めてお詫び申し上げる」と陳謝しました。

 日本ハムが出て行った後、札幌ドームの経営が懸念される点について、秋元市長は「サッカーの国際試合やラグビーの国際大会、さらには日本ハムと協議してプロ野球セリーグの試合も誘致していきたい。イベント等も多く入れていく」と述べました。

 しかし、町連側から「その程度のイベントで札幌ドームの経営はうまくいくのか。見通しはどうなのか」との質問があり、秋元市長は「ファイターズの試合がゼロになると、かなりの減収になる。今から営業活動を進めていき、ファイターズが移転する5年後に備えていくが、今、具体的な数字の見通しは持っていない。かなり頑張っていかないと厳しい」と述べました。

 日ハムは北広島市に出て行きますが、札幌ドーム周辺の土地利用は地元の大きな関心事です。これについて秋元市長は「オリンピック招致の関係で、ドーム周辺の農業試験場用地の土地活用については国と協議、検討している。オリンピック招致に向けて競技施設をここの土地活用でできないか、検討している」と述べました。